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受入地域協議会に対する聞き取り調査報告書が出来上がりました[2017.04.03]

一般社団法人全国農協観光協会では、平成28年度農林水産省「農山漁村振興交付金(広域ネットワーク推進対策)」の支援を受け、教育旅行等に取り組む受入地域協議会の持続的運営のための課題を整理し、課題克服のための方策を検討することを目的とした調査を実施し、このたび、調査報告書が完成いたしました。

 

報告書本文:子どもの元気を地域に、そして農泊ビジネスへ

添付資料 :受入地域協議会に対する聞き取り調査報告(要約版)

 

本報告書では、特に地域に立脚した教育旅行等の受入組織の運営体制のあり方について、調査結果から得られた教訓ならびにそこから考えられる運営改善の方向性について、提案させていただいてます。これらは、教育旅行のみならず農山漁村滞在型旅行にビジネスとして取り組もうと考えておられる、いわゆる「農泊」を推進したい地域協議会や自治体の皆様にとっても、ご参考にしていただける内容だと考えてます。

この調査報告書が、今後の協議会運営の一助となる事を切に願っています。ご質問等ございましたら、以下までお気軽にご連絡ください。

お問い合わせ先

一般社団法人全国農協観光協会

担当:谷口雅彦(s.masahiko.taniguchi@i-znk.jp

TEL:03-5297-0323